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マンション投資でも団体信用保険が使える!?

    


不動産を購入するために銀行からの融資を活用する場合、団体信用保険はぜひ加入しておきたい保険です。特に長期間の不動産投資ローンを組む場合、リスク軽減に役立ちます。しかし、生命保険や火災保険などと異なり、団体信用保険について把握している方は少ないものです。仕組みや加入することのメリットを理解すると、より安心して不動産を購入できるでしょう。

団体信用保険とは

団体信用保険はローンを組む際に加入できる保険で、団体信用生命保険が正確な呼び方となります。ローンを借りた人が死亡した場合や高度な障害を負った場合に生命保険でローンの残額を支払う保険です。

不動産投資ローンは借りる期間が長期にわたることが多く、万が一の場合のリスクを気にする必要があります。団体信用保険に加入していれば、残された家族がローンの支払いを続ける必要がないので安心です。

団体信用保険の特約によっては、ガンや心筋梗塞、脳卒中など死亡・高度障害以外にも対応してくることがあります。ローンを借りる金融機関によって特約の内容は変わるので、事前にチェックしておくことがおすすめです。

団体信用保険への加入方法・保険料
団体信用保険は金融機関が保険会社と契約する生命保険です。そのため、マンション投資をおこなう人が加入するためのアクションを起こす必要はありません。保険料は金融機関に支払う利息に含まれているため、別途支払いをおこなう必要もないのです。不動産投資ローンを利用する際に保険の内容をチェックする程度で問題ありません。

利息に保険料が含まれていると聞くと、ハイリスクハイリターンの選択肢として団体信用保険に加入せず毎月の支払いを減らしたいと考える方もいるかもしれません。保険料を節約できれば、その分マンション投資の利益率を上げることができるからです。

しかし、多くの不動産ローンでは団体信用保険への加入を義務付けているため、加入しない選択肢は基本的にはないと考えてください。加入が任意の場合もありますが、リスクを避けるためにできるだけ加入しておいた方が無難です。ローンの残額を支払えるだけの財産を既に所持しているのであれば不要かもしれませんが、多くの人はそういった状況にないでしょう。

マンション投資でも団体信用保険が使えるのか?

それではマンション投資のために不動産投資ローンを利用する場合でも、団体信用保険は利用できるのでしょうか。その答えはYESです。

普通の住宅を購入するときと同様に、マンション投資をしている人が亡くなったり高度の障害を負った場合に生命保険でローンの支払いが行われます。購入したマンションはそのまま相続する家族の手元に残るので、家賃収入を得続けることが可能です。

つまり、マンション投資は資産を運用する手段としてだけでなく、家族に継続的な収入を残すという意味でも役立つ投資方法となっています。投資で利益を上げながら、一般の生命保険に近い使い方もできるということです。

特約がある場合にはガンなどで働けなくなくなった場合のフォロー手段としても活用できます。病気によるリスクを分散する手段としても有用です。

なお団体信用保険なしでローンを借りる方法としてフラット35が挙げられますが、これは投資用ローンとしては利用できません。そのため、マンション投資のためのローンを組む際は、団体信用保険への加入を基本と考えておくと良いでしょう。

マンション投資で団体信用保険を利用する際の注意点

団体信用保険は家族を守るために役立つ存在ですが、利用する際には注意しておきたい点もあります。注意点を知らないままで団体信用保険を使おうとすると、思わぬ問題に遭遇する場合も出てくるはずです。

例えば、団体信用保険と聞くと特別なもののように感じるかもしれませんが、保険であることに変わりはありません。当然のことですが、加入するには審査が必要となります。

生命に関わるような重大な病気にかかったことがある場合、団体信用保険に加入できない事態も間がえられるのです。手術や長期間の治療をしてからそれほど時間が経過していない場合、ローンの利用を断られるケースも出てきます。

もし病気を隠して不動産投資ローンを借りてしまうと、万が一のときに団体信用保険が適用されず家族がマンションの残金を支払わなければいけなくなるかもしれません。マンション投資をするつもりがあるなら、団体信用保険に加入できるよう健康状態にも気を遣う必要があります

ただし、通常の生命保険と違って年齢が保険料に直結することはありません。上限が設定されていることはあるものの、高齢であっても健康な人であれば団体信用保険に加入できるということです。

また、団体信用保険によってローンの残高がゼロになると相続税が高くなることがあります。相続の段階でマンションに関する債務がなくなり、マンションの評価額すべてが相続税の対象となるからです。

マンションの価格によっては多額の税金を支払うことになり、物件を手放さなければならない場合も出てきます。マンションは分割して相続することが難しいため、家族間のトラブルの種になりがちです。東京であれば相続税対策について取り扱うマンション投資セミナーは見つけやすいので、気になるなら一度参加してみることをおすすめします。