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経費としてどこまで計上できる?まずは経費について理解しよう

    


マンション投資で得た収入にかかる税金は、収入そのものではなく経費を差し引いた所得を対象に計算されます。マンション投資に費やしたコストをできるだけ多く経費として計上できれば、それだけ支払う義務のある税金は減ります。今回はマンション投資で経費にできる費用の中で目にする場面の多いものを紹介します。

経費にできる費用とは

・減価償却費
マンションの購入費用はもちろん経費として認められますが、費用を一度に計上するわけではありません。法律で決まった年数で割り、毎年少しずつ減価償却費として計上することになります。総額としては同じですが毎年一定の経費がかかるため、支払う税金の額を減らすことが可能です。たとえば、家賃収入が減価償却費を下回った場合、その年は税金を支払わずに済む可能性が出てきます。

・ローンの利息
マンション投資では不動産投資ローンを利用して購入資金を得ることが一般的です。ローンを利用した場合、支払う利息は経費として計上できます。つまり、ローンは自己資金以上の取引ができるだけでなく、節税効果をもたらす存在でもあるということです。ただし、経費として認められるのはあくまでも利息に限られます。返済額のうち元本部分は経費扱いではないので注意してください。

・税金
マンションを購入する際、印紙税や不動産取得税などさまざまな税金を支払うことになりますが、これらの税金は経費として認められています。固定資産税や都市計画税など、継続的に支払うことになる税金も同様です。

・保険料
マンションに火災保険や地震保険をかける場合、毎月支払う保険料を経費として計上することが可能です。災害によるリスクを軽減するために保険は必要不可欠のものですから、経費として計上する機会は多くなります。

・マンションを管理・維持するための費用
マンションを管理・維持するための費用も経費として計上することができます。マンションを購入した後、不動産管理会社に管理を依頼することは多いですが、その委託料は経費となるわけです。また、退去に際して部屋を掃除・修繕するためにかかる費用や老朽化が進んだ部分のリフォーム費用なども認められています。

他にも経費となる管理・維持費用は多くありますが、あくまで現状維持のために使われることが条件です。マンションに新たな機能を付加して価値を上昇するような工事の場合、マンション投資の経費にはならないので注意してください。

・交通費
購入するマンションの下見や購入したマンションの管理状態のチェックなど、マンション投資で移動が必要となる機会は多いです。その際にかかった交通費も経費として計上することができます。自家用車で移動する場合にはガソリン代・駐車料などが対象になりますし、公共交通機関を利用する場合は支払った運賃がそのまま経費として認められる仕組みです。

バスや電車を使う場合、領収書がもらいにくいので経費にしにくいのではないか、と考える方もいるかもしれません。しかし、支払った運賃とともに交通機関を利用した日時などの情報を記録していれば認められやすくなります。SuicaなどのICカードで支払いをすれば履歴が残るので、より経費にできる可能性が高いです。

なおマンション投資セミナーの会場へ移動するための費用も交通費として認められる場合がほとんどです。マンション投資のための移動をする際は、細かくメモをとる癖を付けておくことをおすすめします。

・通信費・新聞図書費など
マンション投資で大切なのは物件の購入だけではありません。良いマンションを見つけるための情報収集も欠かすことのできない行動です。インターネットを使ってマンション投資の情報を集めるのであれば通信費として、マンション投資に関する書籍を購入した場合には新聞図書費として計上することができます。また、マンション投資セミナーに参加するための費用も経費として一般的なものです。

経費にできるかどうかはマンション投資に必要かという視点が大切

今回紹介したもののほかにも経費にできる費用は数多く存在します。経費として計上できるかを判断する際に大切となるのが、マンション投資に必要かという視点です。経費にできるのか疑問に思うようなものであっても、マンション投資に必要と判断されれば認められます。

一方、その費用がなくてもマンション投資に影響がない・効率がほとんど変わらない場合、経費にすることはできません。

マンション投資セミナーで経費について学ぶ

経費に関する疑問があるのなら、マンション投資セミナーに参加してみることをおすすめします。確定申告に触れるセミナーであれば、経費について一通りの理解をすることができるでしょう。

また、東京で開催されるマンション投資セミナーの中には節税にフォーカスしたものもあります。経費についての知識を増やして支払う税金を可能な限り減らしたいのであれば、節税に関するセミナーに参加することは有用です。